「うちはケチな会社で交通費も出ない！」って嘆いていませんか？
実は交通費がケチな会社は危ないのかもしれません。
そういう会社は交通費だけじゃなくて他にもいろいろケチなことがないでしょうか？
私は転職を2回し、経理歴20年なのでいろんな会社で働いてきました。
また職業上、与信管理をするのでどこの取引先が危ないかを調べています。
やはりケチな会社は倒産する危険性が高いのです。
そして交通費をケチる会社は全体的にケチです。
この記事では「交通費がケチだと思うとき」と「なぜ交通費をケチる会社が危ないのか？」をご紹介します。
読み終えると自分の会社が大丈夫かどうかがわかりますよ。
交通費がケチだと思うとき
まず前提として社員の自宅からの交通費に関しては法的義務がありません。
ですので交通費がでないからといって会社は法律違反をしているのではありません。
ところがほとんどの会社は全額支給されるので、それ以外の会社はケチに感じてしまいます。
そのためケチなことには変わりありません。
それではどのようなときにケチだと感じるのでしょうか？
自宅までの交通費が全額支給じゃない
会社の規定により交通費の上限額は決まっています。
募集要項にも書いてある場合が多いですがおおむね5万円の会社が多く、それ以上になると実費になります。
ですので遠くから通っている人や上限金額が低い会社だと実費を支払う必要が出てきます。
少しでも実費負担があると「それくらい会社で出してよ」「仕事するために通ってるんだよ」と嘆きたくなります。
定期代じゃなくて日割り計算
ケチな会社だと日割り計算の会社もあります。
そのため出社していない日は支給されないので、有給取得日や欠勤日、通常休日はカウントされません。
実際に会社に来た日しか支給されないので、定期を買うことも控えてしまいます。
定期があれば休みの日に定期の範囲内で移動するのはタダですが、そういうこともできません。
福利厚生の要素で定期代くらいは出してほしいと感じます。
最適な路線じゃなくて最安路線
また自宅から会社までの交通費は「効率的に来れる路線」ではなく、「最も安い路線」の金額しか支給されません。
通常は「効率的に来れることが重要」なのにもかかわらず最適経路で移動できません。
出張時の交通費精算も同様で、多少時間がかかっても「新幹線ではなく有料列車」「有料列車の場合は指定席じゃなく自由席」になるなどとことんケチります。
タクシーも頻繁に使えないので、バスを待つ必要があります。
そうなると取引先と約束の時間にたどりつけない場合もあり業務に支障があります。
営業は車じゃなくて公共交通機関で行く
市内は自転車や地下鉄、郊外でも電車やバスなど徹底して公共交通機関を使います。
本当は出張先でレンタカーを借りたほうが早いのに、会社がケチなのでお客さんの要望に迅速に対応することができません。
その上、公共交通機関の乗り継ぎも調べないといけないので余計に時間がかかります。
営業車で移動できたとしてもガソリンを指定のところでしか入れられないので、またそれを探す手間もかかります。
ケチだと手間や時間がかかることが多くなり、仕事が非効率になります。
なぜ交通費をケチる会社は危ないのか？
交通費を節約するだけなら会社にとってはいいことのようにみえます。
交通費を最小限に抑えることで会社の利益が最大化されるからです。
しかし実際はそういうわけにはいきません。
交通費をケチるという発想になっていると様々なところにその考えが行き渡り、よくない効果がうまれてくるからです。
交通費をケチる会社は先行投資が下手
会社にとって交通費の支給は先行投資です。
営業のための交通費はお客さんからの売上で回収されます。
つまりお客さんの売上がとれて、回収できることが確実なのであればそこまでケチらなくてもいいのです。
それよりもお客さんをこまめにフォローし、何事も迅速に対応することのほうが重要なのです。
そしてお客さんの満足度が上がればたくさん売上があがるので節約して手に入れた交通費の差分よりも大きな利益になるのです。
経営者の仕事はどこにお金を使えば最大の利益をあげられるかを考えることです。
交通費の投資にケチケチしている経営者はどこに投資するかという大事な視点を忘れています。
交通費をケチる会社は他のこともケチになる
交通費をケチる会社は他のこともケチな可能性が高いです。
事務用品や消耗品をケチり、会議費や交際費をケチり、最後には人件費もケチります。
つまりあなたの給料も上がりにくいということなのです。
様々なことをケチって利益を上げようと考える経営者は、本業の商売で利益を大きくしていくという考えが弱くなっています。
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＞＞会社が備品を買ってくれない？買わされる備品を買ってもらう方法
会社の業績が良くないので交通費もケチる
交通費をケチっているということはいろんな経費もケチっています。
なぜケチるのかというとケチった経費分は利益が上がるからです。
しかしかけるコストを小さくしていくと事業規模はおのずと小さくなっていきます。
つまり会社の業績が下り坂にはいっているということです。
本業の売上や利益があまり出ないので、「経費をケチることで利益をあげる」という簡単に利益が出る方法を経営者は選択しているのです。
ですので経費削減が厳しいということは業績が悪い可能性が高いです。
交通費をケチる会社はブラック企業かもしれない
交通費をケチるので人件費もケチっている可能性があります。
あなたの会社の残業代は満額出ていますか？
サービス残業が当たり前になっているならそれはブラック企業です。
従業員にサービス残業させるのは本来違法行為です。
ブラック企業は一日でも早く抜け出すことを考えましょう。
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＞＞＞マイナビエージェントで仕事を探す社員のことを考えていないからケチる
社員のことが大事なのであれば交通費をケチることはないでしょう。
交通費は不当な支出ではないからです。
最適なルートで出社できる費用を出してくれないということは、最適な環境で社員に仕事をさせる気がないということです。
また出張費をケチることも同様に余計な負担を社員にさせています。
本当に社員のことを考えているのであれば、快適な環境で最大のパフォーマンスが出せるようにしてくれるはずです。
「交通費をケチる会社」のまとめ
交通費をケチる会社は残念ながらいい会社ではありません。
安易な経費削減を実行していて、投資判断もいいとは言えません。
また会社の業績が悪い可能性もあります。
いずれにせよ交通費をケチるという行為は社員への負担も大きいので、社員を大事にしていないともいえます。
もしそうなのであれば退職も考えたほうがいいかもしれません。
ですのであなたの会社が行き過ぎた交通費削減になっていないかをよく確認し、会社の業績が悪くなってきているのであれば転職を考えておきましょう。